データで見る相続
データで見る相続
文書作成日:2016/10/20


 どのくらいの人が家を持ちたいと考えているのでしょうか。また、その意識は年代によってどんな違いがあるのでしょうか。ここでは6月に発表された国土交通省の調査(※)から、住宅の所有に関する意識やその理由に関するデータをご紹介します。




 上記調査結果から、住宅の所有に関する意識をみると、全体では、「土地・建物については両方とも所有したい」とする割合が、80%程度と最も高くなりました。年代別にみると、20代は60%台で最も低く、70歳以上の年代が83.3%と最も高くなりました。年代によって、住宅を所有したいという思いの強さには違いがみられます。

      





 次に、土地・建物については両方とも所有したいとする理由について、2つまでの複数回答の結果をまとめると、以下のとおりです。

     

 すべての年代で、「子どもや家族に土地・建物の形で財産を残したいから」の割合が最も高くなりました。20代については、「土地・建物が所有できるなら、家賃等を払うよりローンを支払う方がいいから」も1位となりました。2番目の理由としては、40代までは「家賃等を払うよりローンを支払う方がいいから」が、50代以上は「土地・建物は他の資産と比べて有利な資産だから」となり、違いがみられました。

 50代以上の場合、土地や建物は他の資産に比べて有利であり、子どもや家族に土地や建物の形で財産を残したいという意識が強いことがわかります。


(※)国土交通省「平成27年度土地問題に関する国民の意識調査 (平成28年6月)
 全国の20歳以上の人3000人を対象に、平成28年1月に行われた調査です。回収率は53.5%となっています。



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