データで見る相続
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文書作成日:2024/02/20
国税局別の相続税課税割合は3年連続で上昇

2023年(令和5年)12月に国税庁および各国税局(沖縄は国税事務所、以下、局)から、相続税の申告状況に関する発表(※)がありました。ここではそれらの発表から、局別に相続税の課税割合をみていきます。

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全国の課税割合は10%目前に

 国税庁の発表によると、全国の相続税の課税割合は2015年(平成27年)分で8%に達しました。その後、2020年(令和2年)分までは8%台で推移していましたが、2021年分で9%を超え、2022年分では9.6%に上昇しました。

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すべての局で3年続けて課税割合が上昇

 各局が発表した資料から、局別の課税割合の推移をまとめると、下表のとおりです。

 2022年分の相続税の課税割合は、すべての局で前年分を上回りました。これで3年続けてすべての局で課税割合が上昇したことになります。
 局別にみると、東京局が15.0%で最も高く、名古屋局が12.2%で続いています。大阪局も9.7%で全国平均の9.6%を上回りました。そのほかの局は、最も課税割合が低い熊本局を除き、5%以上の課税割合になっています。

 国内の65歳以上人口は2042年にピークを迎えるとの推計があり、今後も相続の発生件数が増えることが予想されます。相続に関するご質問等は、お気軽に当事務所にお問い合わせください。

(※)国税庁および各局発表の「令和4年分 相続税の申告事績の概要
 各年分、10月31日まで(2019年分は2020年11月2日まで、2020年分は2021年11月1日まで)に提出された申告書(修正申告書を除く)データに基づき作成したものです。詳細データは、各局の新着情報 報道発表・統計のページからそれぞれ確認いただけます。

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